地方消費税とは?(地方消費税の内訳、地方消費税の配分見直し)

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地方消費税とは?(地方消費税の内訳、地方消費税の配分見直し)

地方消費税とは?

 

地方消費税とは、1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた時に、
1%分を地方税収に回す形で創設されました。

 

消費税率が8%の現在では、国税分が6.3%、地方分が1.7%となっています。
消費税率が10%に上がる平成31年10月1日には、国税分を7.8%、
地方分を2.2%にすることが決まっています。

 

消費税率が5%、8%、10%と上がるにつれて、地方消費税率も1%、1.7%、2.2%と
引き上げられてきています。
また、消費税全体に占める地方消費税の割合も、20%、21.25%、22%と
わずかながら増えてきています。

 

国が国税分と同時に徴収した後、基準に従って都道府県に配分し、
このうち半分が都道府県から市町村に交付されます。

 

今後、この地方消費税の配分が見直される予定です。

 

現在は税収の75%を、それぞれの消費額に応じて配分し、残りは人口、
従業員数に基づいて配分額を計算しています。

 

それを今後は、税収の5割程度を都道府県の人口に応じて割り当てる案を
検討しているようです。

 

人口1人当たりの地方消費税収は、最大の東京と最小の沖縄で、
1.6倍の格差があります。

 

なぜ、このようなことが起こるのでしょうか。
地方で商品を買っても、その店の本店や本社が東京にあると
東京都に消費税が納税されます。
また、地方の住民は大きな店がある大都市で買い物をします。
消費額は大都市に集中してしまうのです。

 

地方消費税は都道府県税の2割を占める大きな財源です。

 

消費額に基づいて大半を割り当てる現行基準を人口重視へ改めることで、
消費額が少ない自治体への配分を増やして大都市との格差を是正するのが
ねらいです。

 

 

〔平成29年4月19日:記事作成〕

 



 

 

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