消費税増税10%の軽減税率にマイナンバーを利用し還付する案が?(日本型軽減税率制度とは?)

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消費税増税10%の軽減税率にマイナンバーを利用し還付する案が?(日本型軽減税率制度とは?)

 

消費税増税10%時の家計の負担を軽減する策として、マイナンバー制度を
利用する案が出てきています。

 

財務省が考えたマイナンバー(個人番号カード)を使って、飲食料品の
購入金額の2%を消費税に還付する仕組みです。

 

その仕組みは、「日本型軽減税率制度」と呼ばれています。

 

消費者は飲食料品を買う時に、お店に対して消費税10%を含む代金を払います。
その時にレジに置かれた読み取り機にマイナンバー(個人番号カード)を
かざして、支払額の2%分の還付ポイントをもらう仕組みです。

 

レジなどから、「還付ポイント蓄積セナー」(仮称)へ購入情報が蓄積され、
消費者は後日、自宅のパソコンなどから還付の申請手続きをします。
その後、還付ポイントを現金化して本人名義の口座へ振り込まれます。

 

消費者に還付する金額は、年間で1人あたり4000円以上の上限を設ける
方針とのことです。

 

この案が実現すれば、消費者は日常的にマイナンバー(個人番号カード)を
使うことになり、また問題点も多くあります。

 

(問題点)

 

@マイナンバー(個人番号カード)が国民にきちんと行き渡り、
  利用してくれるのか。

 

A 小売店に、番号の読み取りの機械がきちんと普及するのか。

 

B 個人情報の保護やサイバー攻撃への対策がきちんとできるか。

 

C パソコンなどに不慣れな人への対応策は十分か。

 

以上のようなことから、別の方法を主張する声も多く、生活必需品の
一部の消費税率を低くする軽減税率制度も並行して検討され、
今後の議論は難航していきそうです。

 

 

〔平成27年10月1日:記事作成〕

 

 



 

 

 

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