消費税増税10%に向けての軽減税率の協議が難航

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消費税増税10%に向けての軽減税率の協議が難航

2017年4月の消費税増税10%に向けて、食料品などの消費税率を
低く抑える軽減税率制度をめぐり、自民、公明両党の協議が
難航しているようです。

 

財源の確保や対象品目の線引きが難しいことが原因とのことです。

 

27年秋を目標とする軽減税率の制度設計は容易ではなさそうです。

 

 

〈消費税の軽減税率をめぐる議論の流れ〉

 

▼2012年6月
民主、自民、公明の3党が低所得者対策として軽減税率の検討で合意。

 

▼2013年12月
14年度与党税制改正大綱「財源を確保し、国民の理解を得た上で、
消費税増税10%時に導入する。

 

▼2014年4月
消費税増税8%に引き上げ。

 

▼2014年11月
自民、公明が「17年度からの導入を目指す」ことで合意。

 

▼2015年5月
財務省、対象品目3パターンの制度試案を自民、公明に掲示。

 

▼2015年6月
自民、公明の税制調査会長が財務省に課題の打開策検討を指示

 

▼2015年秋
軽減税率の制度設計?

 

▼2016年春
通常国会で軽減税率の法律設立?

 

▼2017年4月
消費税増税10%に引き上げと同時に軽減税率導入?

 

 

〔平成27年6月26日:記事作成〕

 

 



 

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