消費税増税対策として児童手当1人1万円上乗せ

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消費税増税対策として児童手当1人1万円上乗せ

2014年4月からの消費税増税に伴う経済対策として、児童手当の対象世帯に
子ども1人あたり一律1万円上乗せする方針とのこと。

 

当初、児童手当の1ヶ月分の上乗せ案が出ていましたが、家計への現金給付が
膨らみすぎるとの懸念から変更されました。
必要経費として1450億円になる見込み。

 

支給額:子ども1人あたり一律1万円になる見込み

 

支払い時期?:不明

 

高所得世帯と住民税非課税の低所得世帯を除く中所得層を
対象とする方針です。

 

児童尾手当の上乗せ支給により、既に決まっている、低所得者や
公的年金受給者向けの「簡素な給付措置」とは別に、中所得者層にも
消費税増税対策として支援策が広がります。

 

 

≪児童手当とは?≫

 

子どもの健全な成長と家庭生活の安定のために支給される手当のことで、
中学卒業まで支給されます。

 

・3才未満の乳幼児:15000円/1ヶ月
・3才〜小学生(第1子・第2子):10000円/1ヶ月
・3才〜小学生(第3子以降):15000円/1ヶ月
・中学生:10000円/1ヶ月

 

所得制限があり、年収960万円未満が支給対象となります。
制限がかかる世帯にも当面の間は1人5000円が支払われています。

 

 

〔平成25年11月27日:記事作成〕

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