レジ補助金が用件緩和に。いつまでに?いくら補助が出るの?

【レジ補助金の用件が緩和されました。いつまでに?いくら補助が出るの?】

 

 

2019年10月から消費税が10%に増税されます。
同時に「消費税軽減税率制度」がスタートします。

 

軽減税率制度では、商品や販売方法によって消費税が8%と10%に分けられます。
その際、税率ごとに合計金額が記載されたレシートの保存が必要となります。
8%と10%、両方の商品を取り扱うお店では、軽減税率に対応したレジ・システムが必要です。

 

政府は複数税率に対応したレジ・システムにする時の費用の4分の3を補助する「レジ・システム補助金」を用意しています。
1000億円以上の予算を確保し、テレビCMや新聞広告で周知していますが、中小企業の準備は遅れ気味のようです。
7月末時点で、軽減税率に対応するレジの導入に約4割の中小企業が未着手となっています。

 

そこで、中小企業庁は2019年8月27日、レジ・システム補助金の手続き要件を緩和することを発表しました。

 

これまでは、対応レジの購入契約から設置、支払いまでを9月末までに終えることが要件でした。
これが要件緩和により、レジの購入契約だけを9月末までに終えれば、レジ・システム補助金を交付することに変更されました。
(レジの設置・支払い後、12月16日までに補助金の申請をしてください。)

 

要件が緩和されたからといって、消費税増税直前に申込をしてもレジの納品が間に合わず、軽減税率に対応したレシートを渡せず、お客様からのクレームにつながります。
早目の対応をお願いいたします。

 

 

【レジ・システム補助金とは】

 

・レジ1台あたり20万円まで補助
(複数台の場合は1事業者当たり200万円まで)
・原則、費用の4分の3を補助
(1台のみ導入でかつ費用が3万円未満は5分の4を補助)
(タブレット等の端末は2分の1を補助)
・発注システムは1000万円
・受注システムは150万円
・レジの購入契約を9月末までに終えることが条件
・補助金の申請は12月16日までに

 

【問い合わせ窓口】
軽減税率対策補助金事務局 申請係
電話
0120−398−111
0570−081-222

 

 

〔令和元年8月29日:記事作成〕

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