レジ補助金が用件緩和。いつまでに？いくら補助が出るの？

【レジ補助金の用件が緩和されました。いつまでに？いくら補助が出るの？】

2019年10月から消費税が10％に増税されます。
同時に「消費税軽減税率制度」がスタートします。

軽減税率制度では、商品や販売方法によって消費税が8％と10％に分けられます。
その際、税率ごとに合計金額が記載されたレシートの保存が必要となります。
8％と10％、両方の商品を取り扱うお店では、軽減税率に対応したレジ・システムが必要です。

政府は複数税率に対応したレジ・システムにする時の費用の４分の３を補助する「レジ・システム補助金」を用意しています。
1000億円以上の予算を確保し、テレビＣＭや新聞広告で周知していますが、中小企業の準備は遅れ気味のようです。
7月末時点で、軽減税率に対応するレジの導入に約4割の中小企業が未着手となっています。

そこで、中小企業庁は2019年8月27日、レジ・システム補助金の手続き要件を緩和することを発表しました。

これまでは、対応レジの購入契約から設置、支払いまでを9月末までに終えることが要件でした。
これが要件緩和により、レジの購入契約だけを9月末までに終えれば、レジ・システム補助金を交付することに変更されました。
（レジの設置・支払い後、12月16日までに補助金の申請をしてください。）

要件が緩和されたからといって、消費税増税直前に申込をしてもレジの納品が間に合わず、軽減税率に対応したレシートを渡せず、お客様からのクレームにつながります。
早目の対応をお願いいたします。

【レジ・システム補助金とは】

・レジ1台あたり20万円まで補助
・原則、費用の４分の３を補助
・レジの購入契約を9月末までに終えることが条件
・補助金の申請は12月16日までに

〔令和元年8月29日：記事作成〕

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