消費税増税、いつから10%になるの?あと数ヶ月で増税に!

消費税 いつから 8 10

消費税増税10%は、いつからなのか?
今のところ、2019年10月1日(平成31年)から消費税が10%になる予定です。

 

消費税増税の、これまでの過程を簡単に説明すると下記の通りです。

 

2012年8月10日、
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な
改革を行うための消費税等の一部を改正する等の法律案」
が可決され、消費税が増税されることになりました。

 

それでは一体、いつから、消費税は8%、10%になるのでしょうか。
その時期はいつ?なのでしょうか?

 

2014年(平成26年)4月に8% (第1段階)
〔消費税6.3%/地方消費税1.7%〕
に引き上げられました。

 

さらに、

 

2015年(平成27年)10月に10% (第2段階)
〔消費税7.8%/地方消費税2.2%〕

 

へと引き上げられる予定でした。

 

既に2014年4月からの消費税増税8%は、2013年10月1日の閣議で
決定し実施されました。
2015年10月予定の消費税増税10%の引き上げは、
「経済状況などを勘案して判断する予定」とのことでした。

 

2014年11月18日、安倍晋三首相は首相官邸の記者会見にて、
21日に衆院を解散すると表明し、2015年10月に予定していた消費税増税10%への
引き上げを延期する考えを示しました。

 

また、消費税増税10%を1年半先送りし、2017年4月とすることを明言しました。
2017年4月の再増税は再延期はせず、必ず実施する方針とのことでした。

 

しかし、2016年5月半ば、2017年4月に予定していた消費税増税10%を
再び延期する可能性が…。
国内外の経済に先行き不透明感が広がり、さらに、
4月の熊本地震による景気への影響も懸念されているからです。

 

阿部晋三首相は「適時適切に判断していきたい」と…。

 

そして、2016年5月30日、2017年4月に予定していた
消費税増税10%を2年半延期し、
2019年10月(平成31年10月)にすることが決定しました。

 

 

2019年4月18日、自民党の萩生田光一幹事長代行は、
「6月の日銀の企業短期経済観測調査次第では消費税増税の再々延期の可能性もあり得る」
との考えを表明しました。
その翌日、菅官房長官は、
「リーマン・ショック級の出来事が怒らない限り、10月に消費税を10%へ引き上げる予定だ」と、
記者会見で強調しています。
政府の方針に変わりはないとのことですが、今後の動向に注目です。

 

 

 

今回の消費税の増税は、1度に5%も増税すると
家計への負担が大きいために、2段階の引き上げになっています。

 

消費税は、

 

・高い財源調達力を持つ
・税収が経済の動向に左右されにくく安定している
・勤労世代など、特定の人への負担が集中しない

 

などの理由から、社会保障の安定財源にふさわしいと考えられ、
今回の消費税率の引き上げが行われることになりました。

 

しかし、消費税が8%、10%と増税になることは、低所得者ほど
税負担が重くなる「逆進性」の問題があります。

 

消費者にとっては、マイホーム、自動車、家電、教育、日用品など、
様々な価格に影響を及ぼしてきます。

 

実際、2014年4月の消費税8%増税の時には、個人の消費が減り、その後、景気が低迷しました。
それを踏まえ、2019年10月の消費税10%増税時には、様々な対策が考えられています。

 

(政府が実施する主な消費税増税対策)

 

・キャッシュレス決済でポイント還元
・プレミアム商品券の発行
・住宅購入支援
・自動車関連税制
・教育無償化や社会保障の拡充
・軽減税率の導入

 

安倍政権の「バラマキ政策」とはよく言ったもので、正直、消費税増税対策のメニューが多く、さらに複雑で分かりにくいです。
対象者が限られている対策もありますが、知ってさえいれば有効に使える対策もあります。それぞれの制度をきちんと理解し活用することで、消費税増税分を取り戻していきましょう。
まだ、内容がきちんと確定していないものもありますが、このホームページでも、随時、最新情報をお伝えしていきます。

 

消費税増税に関する記事は左サイドのメニューをご覧ください。
(下に行くほど新しい記事です)

 

2019年(令和元年)5月2日:記事修正・追加
2019年(平成31年)4月19日:記事修正・追加
2018年(平成30年)9月28日:記事修正
2015年(平成28年)5月31日:記事修正
2015年(平成28年)5月18日:記事修正
2014年(平成26年)11月19日:記事修正


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